看護師の手取り計算ツール
都道府県・基本給・夜勤や残業・扶養・通勤手当を入力すると、毎月と1年の手取り額を試算します。 健康保険・厚生年金・雇用保険・所得税が、それぞれいくら引かれるのかもその場で確認できます。 賞与(ボーナス)を入れれば年間手取りも、時給・パートモードなら「年収の壁」との位置関係もわかります。
計算は令和8年度(2026年度)の全国健康保険協会・日本年金機構・厚生労働省・国税庁が公表する資料に基づく概算です。 根拠と更新方針は運営者情報をご覧ください。
手取りとは何か
手取りとは、給与の総支給額(額面)から社会保険料と税金を差し引いて、実際に受け取れる金額のことです。 求人票や給与明細に載る「月給」は多くの場合が額面で、そこから健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料・所得税が 天引きされます。看護師は基本給に加えて夜勤手当や残業代の比率が高く、額面と手取りの差が大きくなりやすい職種です。 一般的には、額面のおよそ1〜2割程度が控除され、残りが手取りになります。
給与から引かれる4つの保険料と税金
毎月の給与から主に差し引かれるのは、次の4つです。
- 健康保険料:病気やケガの医療給付を支える保険料。標準報酬月額に都道府県ごとの料率をかけ、会社と折半します。40〜64歳は介護保険料も上乗せされます。
- 厚生年金保険料:将来の年金の原資となる保険料。標準報酬月額に18.3%をかけ、会社と折半します(本人負担は9.15%相当)。
- 雇用保険料:失業給付などを支える保険料。賃金総額に本人負担分の料率をかけて計算します。
- 所得税(源泉徴収):その月の給与に応じて毎月天引きされる国税。社会保険料や各種控除を差し引いた金額に税率をかけて求めます。
このほか、前年の所得に応じた住民税が別途天引きされますが、本ツールでは扱っていません。
手取りを増やすには
手取りそのものを大きく変えるのは難しいものの、税制上の控除を活用して負担を抑える方法はあります。 たとえば、ふるさと納税は寄附額のうち自己負担2,000円を除いた分が住民税・所得税から控除される仕組みです。 iDeCo(個人型確定拠出年金)の掛金は全額が所得控除の対象になります。生命保険料控除や医療費控除など、 年末調整や確定申告で申告できる控除もあります。いずれも上限や条件があり、有利かどうかは収入や家庭の状況で 変わるため、詳細は国税庁の情報や専門家に確認することをおすすめします。
よくある質問
- 手取りと額面(総支給額)の違いは何ですか?
- 額面(総支給額)は基本給に夜勤手当・残業代・各種手当を加えた、税金や社会保険料を引く前の金額です。手取りは、そこから健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料・所得税などを差し引いて実際に口座へ振り込まれる金額を指します。看護師は夜勤や残業で額面が増える月ほど社会保険料や所得税も増えるため、額面の増加分がそのまま手取りに反映されるわけではありません。
- 計算結果が給与明細と一致しないのはなぜですか?
- 本ツールは月々の源泉所得税を国税庁の電算機計算の特例で概算し、社会保険料は入力した月額から標準報酬月額を簡易的に求めています。実際の標準報酬月額は主に4〜6月の報酬で決まるため、残業の増減が大きい月とはずれることがあります。また前年の所得に基づく住民税は本ツールに含めていません。年末調整や賞与の有無によっても差が生じます。
- 扶養人数には誰を含めますか?
- 源泉徴収の扶養人数は「源泉控除対象配偶者」と「16歳以上の控除対象扶養親族」の合計です。16歳未満のお子さんは所得税の扶養控除の対象外のため含めません。共働きで配偶者を扶養に入れていない場合は配偶者を数えません。正確な区分は、勤務先へ提出した扶養控除等申告書の内容に従います。
- 夜勤手当や通勤手当は手取りにどう影響しますか?
- 夜勤手当や残業代は原則として社会保険料・所得税の計算対象に含まれ、額面を押し上げると同時に控除も増えます。通勤手当は公共交通機関の場合、月15万円までが所得税の非課税となりますが、社会保険料の計算では金額に含めて扱います。マイカー通勤は距離に応じた別の非課税限度額が適用されるため、本ツールの結果と差が出ることがあります。
お金の知識
手取りや保険料・税金の仕組みをやさしく解説しています。
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